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第3回 日本でも消費者教育を!北欧にみる消費者教育

 

 すでに1960年に、北欧諸国の消費者機関と消費者行政機関との協力体制にて、学校での消費者教育が始まっています。

 1993年9月にストックホルムで開かれた会議では、消費者教育について以下のような問題を重視しています。

①経済における消費者の役割
②広告とマーケティング
③消費と環境

その目標は生徒の自主的な判断や批判的意識、および消費者の役割について積極的にアプローチをする能力を引き出すことです。

6歳から18歳までの生徒を対象にして、学校での消費者教育に関して開発がなされています。ここでは、ますます複雑になり、変化が激しく、国際化している世界で生き残るためには、消費者の力が問われるとされています。

賢い消費者 学校

消費者は環境、個人と家族、そして時間や金銭などについても考えるための知識やスキルを身につけていかねばなりません。

研究者たちは、「家庭の子供から市場の子供たちへ」というコンセプトでとりくんでいます。

子供のうちから消費者としての意識を持ち、お金の大切さや循環の方法を学んでおくことは、これからの世の中で大切なことではないでしょうか。

「家庭の子供から市場の子供たち」という概念を持つ

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